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2月 2015
  • ●2015.02.02
    題名:税制改正について雑感

    平成27年度税制改正大綱は、年末ギリギリの12月30日に決定されました。資産家と富裕層の狙い撃ちはますます鮮明になった、と感じます。富の分配は加速しています。70年前の終戦から、財閥の解体、小作開放等で富の分配が始まり、現在は、資産家と富裕層がターゲットになっています。この日本は、民主主義共産国家の国と言っても過言ではないと思います。もうすでに国が守ってくれないことは明白です。自分のことは自分自身で守るしかないのです。

    東京タワーを私は素晴らしい建造物だと思っています。その理由は、敗戦のショック以来、下ばかり見て、うつむき続けていた日本人に上を向かせたのが東京タワーです。完成時の総理大臣は、岸信介首相。何の巡り会わせか安倍首相のおじい様です。東京スカイツリーの完成した年の年末に、第二次安倍内閣が発足したのも何の因果なのでしょうか。この因果の下、アベノミクスは、失われた20年、うつむき続けた日本経済と国民に上を向かせることが出来るのでしょうか。

    資産家と富裕層の狙い撃ちによって、資産家は滅んでしまうのでしょうか。相続が争族となり、争続とならない為に、また、無計画な節税対策で財産を失わない為に、相続対策は必要不可欠なのです。そして、法定相続分で分割することによって、本家は消滅の危機に陥ってしまうのです。しかし、民法906条の「遺産分割の基準」の規定には、法定相続分で分割しなさいとの記述はありません。総合的に判断して分割せよとの記述となっています。

    私は、相続税対策に一番大切なことは、安全かつ確実な対策だといい続けています。安全かつ確実な対策は、一族の幸せ創造、盤石な経済地盤の構築、本家の維持持続に繋がるのです。たとえば、土地の有効活用にあたって、相続税対策のために収支を圧迫するような多額の借入は危険です。盤石な経済地盤の構築どころの話ではありません。相続税は軽減できても、資金計画に支障が生じたら、一族の幸せも、本家の維持持続もままならなくなってしまいます。

    如何なる方法で、どれくらいの対策が必要か。先ず、現在の資産をきちんと把握したうえで相続税対策をしないといけません。アベノミクスとオリンピックに向けたマスコミや強い営業の煽りに惑わされませんようにご注意くださいませ。

    カテゴリー:相続編