2016年国家予算についての私考 | ZBT秋山ブログ

2016.02.04

　昨年末、１２月２４日に財務省は２０１６年度の税収を５７兆６０４０億円と公表しました。この中で、相続税収は約２兆円（１兆９２１０億円）と前年対比１６００億円の増収を見込んでいます。この増収は、平成２７年１月１日以降の相続発生からの税制改正は、富裕層への締め付けが強化されていることは明白です。また、幅広く税収を確保する今回の改正は、次に本格的に富裕層への締め付けを強化する序章にみえてならないのです。

　最高税率も５５％となりました。私は、まだまだ税率は上がると予想しています。というのも、過去においては、相続税の最高税率が９０％の時代があったのです。それは、１９４９年（昭和２４年）マッカーサを代表とするＧＨＱの要請により、コロンビア大学のカール・シャウプ教授によって作成された報告書に基づき、相続税は、５０００万超の富裕層に対し９０％の税率を課したのです。そして、財閥は解体され、士族は解消されたといわれています。ところがそれでも、未だ財閥や士族は現存している事実はあります。対策を行なえた人と、できなかった人の違いが大きな差がつけたことを物語っていると私は確信しています。

　つまり、いつの時代もそうなのでしょうが、『自分のことは自分自身で守らなければならない』ものなのでしょう。 　相続対策は、しっかりと状況を把握し、市況・潮流を読んで、丁寧に、安全性を考え、且つ確実に行なっていかねばならないのです。大変難しい時代に突入しています。一人で考えて実行する前に、専門家にご相談して欲しいと願います。でき得るならば、その相談相手が㈱財産ブレーントラストであれば、と願っております。宜しくお願いいたします。

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