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相続編
  • ●2016.06.10
    題名:ブラック相続対策

    弊社は、相続対策専門会社です。このように言いますと、節税専門会社と思われることが非常に多いのです。確かに節税のご提案の業務が大半を占めていますが、私たちは、節税の前にしかるべきことを行なってからでないと、節税の業務は行ないません。それは、争いにならない対策と、相続税の納付の見込みをきちんと立ててからでないと、節税の業務に入らないという鉄則を設けているからです。納税対策も、納税後の生活の収支を考慮することは当然のことです。

    しかし世間では、節税ばかりに気を回し、争い防止や納税のことを後回しにしているケースに多く出会います。世の中には、節税対策商品がたくさん出回っています。争い防止や納税のことを考慮せずに、節税対策商品を販売している事例を多く目にします。私たちはこれを『ブラック相続対策』と称しています。あまりにも『ブラック相続対策』が目につくので、本を出版して、注意を促そうと計画しています。11月に発刊予定です。興味のある方は是非一読下さいませ。

    相続という字は、あい(相)つづける(続)と書きます。私はここから相続は『アイ(愛)ゾク(族)』~愛し続ける家族~と思い、この仕事を天職だと思っています。

    相続という字は、争族・爽続・想族など多くの方が表現しております。やはり、相続に争いがまだまだ多く発生しているという証なのでしょう。争いの渦中にある方々は、さぞや心労のことと思います。何とか早期の解決をお祈りいたします。

    私たちZBTが、尊敬してやまない故船井幸雄翁は、「原理原則を守り、包み込みの発想ができないと全て上手くいかない」と言われていました。そうなのです、相続対策には、進めるべき順番があるのです。それも例外のない原理原則の順番があるのです。是非とも相続対策を行なう際には、順番を厳守して進めることを忘れないで頂きたいと切に願って止みません。

    一人でも多くの方が、『ブラック相続対策』に陥らないことをお祈りいたします。

    カテゴリー:相続編

  • ●2015.07.31
    題名:相続についての考察~その3

    事業承継は『ピポット』で!!

    事業承継は難しいものです。後継者を誰にするか、争いになることはないか、伝統と文化を守ってもらえるのか、等々人生最後の大きな仕事といってよいでしょう。大塚家具のように、ならない為にも、しっかりと準備期間が必要です。

    相続に関しても同じです。お家絶滅とならない為にも、しっかりと準備期間が必要なのです。

    世界で創業200年以上の企業は5586社(合計41カ国)で、このうち半分以上の3146社が日本に集中しており、続いてドイツ837社、オランダ222社、フランス196社の順となります。最長寿企業は、日本にあります。『金剛組』、聖徳太子に命じられて四天王寺を作ったことが始まりの企業です。ところが、2013年10月28日、39代目金剛利隆さんが後継者不在のまま89歳で死去してしまい、その後、未だ当主不在のままの状況にあるとのことです。「当主不在は長い歴史に比べたらほんの1ページ。ふさわしい40代目が現れるまで技術と伝統を預かっていく」と、金剛組は結束をして事に当っているとのことです。

    100年以上の「長寿企業」は、2万6,144社あります。このうち2013年に新たに「長寿企業」の仲間入りを果たしたのは1,410社で、業種別に見ると、最も多かったのは「清酒製造」の707社で、2位は613社の「貸事務所業」つまり、地主・大家業です。これは、もともと本業とは別に、所有していた土地などの遊休資産を貸し出して営業外利益を稼ぎ出していたものが、時代の経過とともに本業になりかわっていったケースが多く、近年「長寿企業」に占める割合が増加傾向にあるのです。

    日本に歴史ある企業が多い理由としては、植民地化や長期にわたる内戦などで人や産業が壊滅的な状態にまで追い込まれることがなかったことがあげられます。日本国内でいえば、第二次世界大戦で甚大な戦禍を被った沖縄には長寿企業が少ないことからいっても、事業継続にとって戦争は最大のリスクなのです。また、血縁や養子縁組による事業承継と先祖を大切にする心が、長寿企業となっているのだと考えます。

    今や、事業承継は、親族での承継よりMBOやM&Aによる承継が多くなっています。長寿企業も年々減少するのではないかと危惧しているのは、私だけではないと思うのです。

    長寿企業には、事業や従業員を守るための家訓や商道徳があるのです。こうした日本の長寿企業文化を守っていくことは、効率を優先するあまり、自然環境や人々の幸福をも蔑ろにしてしまうグローバル資本主義の暴走を止めることにつながるのではないのでしょうか。

    地主・大家業は、先に述べたように、近年「長寿企業」に占める割合が増加傾向にある事業です。田畑や竹林をアパート・マンション・ビルに変貌させ、また、貸地として事業返還をしたのです。そして、個人事業主から法人設立によって、資産管理会社による経営に返還している地主・大家さんが今や主流になっています。*****こような同族の資産管理法人は、一般の企業とは異なり、MBOやM&Aはあまり考えられません。親族での継承が大前提です。将来的には、不動産の証券化が進むことにより、事業承継は、M&Aの手法もありえると私は考えておりますが、今の時代では、まだまだ先のことでしょう*****

    スポーツのバスケットボールで、パスをする際に、軸足をずらさず、パスをする相手を探すときにする技として、『ピポット』というものがあるのだそうです。事業承継は、軸足をずらさず、変化をしていくことが大切なのです。ダーウィンも言っています、「もっとも強いものが生き残るのではない。もっとも賢いものが生き残るのではない。ただ、変化に適応できたものが生き残るのだ」と。旧態依然のままでもいけません。

    同族の資産管理会社の位置付けは、個人の相続と全く同じです。お家繁栄継続のため、長寿企業になる宿命を負っているのです。そのためにも、先君の長寿企業に学ぶ必要があるのです。

    私ども㈱財産ブレーントラストは、長寿企業になるための、番頭集団でありたいと願っています。『志』ある方は是非、㈱財産ブレーントラストのドアをノックしてください。私たちは、閉ざすドアは持っておりません。どなたでも、いつでもお待ちしております。

    カテゴリー:相続編

  • ●2015.02.02
    題名:税制改正について雑感

    平成27年度税制改正大綱は、年末ギリギリの12月30日に決定されました。資産家と富裕層の狙い撃ちはますます鮮明になった、と感じます。富の分配は加速しています。70年前の終戦から、財閥の解体、小作開放等で富の分配が始まり、現在は、資産家と富裕層がターゲットになっています。この日本は、民主主義共産国家の国と言っても過言ではないと思います。もうすでに国が守ってくれないことは明白です。自分のことは自分自身で守るしかないのです。

    東京タワーを私は素晴らしい建造物だと思っています。その理由は、敗戦のショック以来、下ばかり見て、うつむき続けていた日本人に上を向かせたのが東京タワーです。完成時の総理大臣は、岸信介首相。何の巡り会わせか安倍首相のおじい様です。東京スカイツリーの完成した年の年末に、第二次安倍内閣が発足したのも何の因果なのでしょうか。この因果の下、アベノミクスは、失われた20年、うつむき続けた日本経済と国民に上を向かせることが出来るのでしょうか。

    資産家と富裕層の狙い撃ちによって、資産家は滅んでしまうのでしょうか。相続が争族となり、争続とならない為に、また、無計画な節税対策で財産を失わない為に、相続対策は必要不可欠なのです。そして、法定相続分で分割することによって、本家は消滅の危機に陥ってしまうのです。しかし、民法906条の「遺産分割の基準」の規定には、法定相続分で分割しなさいとの記述はありません。総合的に判断して分割せよとの記述となっています。

    私は、相続税対策に一番大切なことは、安全かつ確実な対策だといい続けています。安全かつ確実な対策は、一族の幸せ創造、盤石な経済地盤の構築、本家の維持持続に繋がるのです。たとえば、土地の有効活用にあたって、相続税対策のために収支を圧迫するような多額の借入は危険です。盤石な経済地盤の構築どころの話ではありません。相続税は軽減できても、資金計画に支障が生じたら、一族の幸せも、本家の維持持続もままならなくなってしまいます。

    如何なる方法で、どれくらいの対策が必要か。先ず、現在の資産をきちんと把握したうえで相続税対策をしないといけません。アベノミクスとオリンピックに向けたマスコミや強い営業の煽りに惑わされませんようにご注意くださいませ。

    カテゴリー:相続編

  • ●2015.01.01
    題名:相続対策の新思考法〜その1

    年末押し迫った12月30日、税制大綱が公表されました。
    とても気になっていた9号買い替えも条件付きで延長されました。
    300m2 以上の制限に加えて更に厳しい条件が付される様です。
    昨年末に目まぐるしく行動を起こし、その上の体調を崩した甲斐も
    あるのかもしれません。詳細は今の段階ではわかりません。
    後日詳細をお伝えいたします。
    思うに、日本経済の牽引手法は戦後全く変容していない様です。
    車と住宅。つまり、車産業と住宅産業の手厚い保護は来年も続く様です。
    前置きが長すぎました、本題の「相続対策の新思考法」です。
    『相続で財産を渡すと損をする』ということです。
    ご存知の通り2015年1月1日からの相続税の増税は周知の通りです。
    贈与税は若干の緩和が見られます。教育資金の贈与、住宅資金の贈与(実は今年より来年10月の実行が良い様なのですが…)、結婚資金の贈与等々、様々な贈与を政府は奨励しています。一番お金を使う世代にお金が流れ易い仕組みを考えていることが伺われます。
    しかし、いっぱい用意したた為、【抜け】がここかしこに見受けられます。
    ここで全てを伝えることはできませんが、間違いなく贈与を利用した対策は有効です。それも減税に向かっている法人を利用することで更に有効に働きます。
    これまで相続が発生すると資産の売却(有価証券や不動産など)して相続税を納付した例を何百と見てきました。
    これからはそのような時代ではなくなってきます。資産を失うことなく相続税を賄うことができるかもしれません。贈与税率の方が相続税率よりもかなり安くする手法はあるのからです。
    資産を安全&確実に遺す為に贈与がKEY WORDと思います。
    相続対策は元気なうちにしかできません。元気なうちにできるのは贈与です。
    しかも相続税よりも負担が少ないなら一考すべきですよね
    考え方を変える時です。
    日本人の美徳は3つ。
    遺す、貯める、使わない(もったいない)
    しかしこれは、
    使わない。渡さなない。任せない。に繋がります。
    この考え方を変えてみませんか
    次世代のために、
    次世代に投資をして、
    資産を早目に効率よく贈与して
    権限も移譲していく。
    安全&確実に遂行できたら素晴らしいことですね。

    具体的な手法はご容赦下さい。
    ノウハウと実行力で生活をしている身です。
    個別にご相談下さいませ。
    申し訳ありません。

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  • ●2013.10.23
    題名:相続についての考察~その2

    相続についての考察~その2
    昨日、相続対策を本格的に進めたいという方が来社されました。
    ここではその相談者をSさんということにします。
    Sさんの現状は以下の通り。
    1.Sさんには10年の付き合いの顧問の税理士さんがいます。
     しかし、弟さんの顧問税理士さんは別の方である。
     父上の相続申告は、10年のお付き合いの税理士さんにお願いした。
    2.3年前に父上の相続申告を終えています。
    3.Sさんの兄弟は2人。弟さんがいらっしゃいます。
    4.父上の相続では、殆どがSさんと弟さんが1/2ずつ共有で所有しています。
    5.母上も大変なる資産を所有していましたので、父上の相続では一切取得をしていません。
    6.弟さんとは、仲は悪くはないが、財産のこととなると互いに疑心暗鬼の感がある。
    7.弟さんは、大手金融機関の出身で相続には詳しい。

    Sさんは、母上の相続対策と、弟さんとの共有名義の解消も進めていかねばなりません。
    「母上も高齢になり、のんびりとはしていられない」とのことでした。

    私は先ず疑問に思ったのは、「何故、共有名義にしたのだろう?」でした。
    その回答は、「10か月の中で終わらせるのには時間がなかったので、
    税理士さんが、取りあえず、1/2ずつで共有にしちゃいましょう」といわれて
    それに従った、とのことでした。
    このことが本当のことでしたらとんでもないことです。
    売却して現金で分けるのならうなずけるのですが・・・・。
    しかも、申告後3年も経過しているにも関わらず、共有物の分割は行われていません。
    共有物の分割をするには、大変な労力と費用が掛かります。
    登記費用・不動産取得税は当然にかかるのです。
    相続の時点で、大変でも単有にする努力に傾力すべきだと思います。
    これから、Sさんと共に最初に戻り、絡んだ紐をほぐしていかねばなりません。
    税理士という肩書は、プロという肩書ではないと思ってしまいました。
    お医者さんにかかるのと同様に、「セカンドオピニオン」が必要なのかもしれません。

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