日々雑感 | ZBT秋山ブログ

●2022.07.29
題名:第11期を迎えるにあたって

第10期は前期のマイナスを補って増収増益とすることができた。

これは一重に社員の働きに起因するものである。よく頑張ってくれたと感謝の念で一杯である。

本当にありがとう。

第11期も同じ思いで続けていかねばならない。

そこで、新5000円札のキャラクターとなる北里柴三郎翁の言葉を運用しようと思った。

当社も早10年の節目を迎えるにあたって、北里柴三郎翁の説く「熱と誠が無くては何事も上手くいかないものだ」との教えを尊び、本年度よりスローガンに加えた。

「熱と誠を併せ持って　今やる　そしてやり遂げる」をスローガンに邁進していく。

スピード対応・選択と集中を、更に進化させ、強い集団に導くことが本来の仕事と改めて自覚した。

その為に必要なことはどんどん手を打っていく。

とにかく、まだまだ私にはやるべき仕事が残されていると覚った。

まだまだ頑張るぞ。

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●2022.06.27
題名:夢ある者に成功あり

吉田松陰翁の言葉である。
「夢無き者に 理想無し
理想無き者に計画なし
計画無き者に実行無し
実行無き者に成功無し
故に　夢無き者に成功無し」
弊社には、工程表を事前に作成しておくという文化が根付きつつある。
工程表とは計画表のことである。
この計画表に必要なものは、理想と実行である。
理想とは、お客様に喜んで頂ける気持ちを持って、あとは実行あるのみ。
熱と誠を併せ持って今やる、そしてやり遂げる。
この気持ちを持って、当社の創業の精神である「3つの喜び」が実践でき、

「夢ある者に　成功あり」に繫げたいと思うのであります。

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●2022.05.30
題名:井村雅代アーティスティックスイミング日本代表ヘッドコーチ

井村監督が教える「人を叱る３つのコツ」を紹介します。

1現行犯で叱ること

2古いことは持ち出さない

3しつこく叱らない

そして叱る時は本気でかかること。

現行犯で叱られたら、人は反省します。「この前も同じことを言ったよ」と古いことを持ち出してはいけない、と。何故なら、これをやられると、いまやったことへの反省が薄れてしまうものなのだそうです。ついつい、「何度言ったらわかるんだ」という言葉を出してしまう自分を思い出した。反省しきりです。

それと、しつこく叱らないこと。これも自分にはできていない。しつこく叱ることは、自分の自己満足で、聞いている人が「もうわかったよ」って嫌気が差してきているのに気が付いていなかったのだと更なる反省をさせられました。

叱るとは、いま自分の目の前にいる人が、今の状態よりも必ず善くなるんだと、その人の可能性を信じることなんだ。だから本気でぶつかり、よくなるまで、あの手この手で引き上げようとする。叱るとは、その人の可能性を信じるということなんだ、と。

井村監督の選手たちへの深い愛情の現れであると思いました。自分自身の反省として、愛情不足であったな、との猛反省をした次第です。

以後身を引き締めて改めます。

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●2022.05.09
題名:直近の不動産市況予測

現段階での不動産市況において、新築マンションの価格は、2013年から３割～４割ほど値上がりしている。中古マンションも立地によっては同様に上がっており、直近１年間だけでも10％程度値上がりしたとされる。1坪当たりの単価で見ると強含みの価格が分かりやすい。東京カンテイによれば、「東京都の新築価格は坪401.3万円となっている。この単価ベースで見ると、1990年と1991年のバブル経済期にまだ届いていない。1990年の単価は464.1万円、1991年は444.7万円である。つまり、バブル期を天井とすると、90年代バブルの８割水準で価格は上昇余地を残していることになる。もっとも、バブル崩壊以降、個人の収入が減っているので単純比較はできないが、坪単価が500万円ほどまで上がる可能性がある」とのことです。

この直近の不動産市況から、ウクライナ情勢・インフレ・円安の状況下においての日本の不動産市況予測を考えてみました。基本的な概念を先ずおさらいしてみます。
①戦時下においては現物試算が強い
戦時下では食糧・原油・金などの現物資産が強くなります。これは戦時下はインフレが起きやすく、インフレが起きるとお金の値打ちが下がり、相対的に現金が目減りするのです。現金から資産をモノへ変えようとし、不動産を含む現物資産の価格は上昇傾向となります。
②インフレ時には不動産は強い
不動産はインフレに強く、インフレが起きやすい戦時下は不動産は買いと言えます。インフレにより通貨の価値が下がれば、不動産での借入金は「実質的な返済負担」が減ることになります。
③円安における不動産市況
日本は地政学的に見ても最もカントリーリスクが低いAランクと評価されたアジアでは希少な地域です。OECDによって発表される国別のカントリーリスクでは、アジア圏内では日本とシンガポールのみがAランクに認定されています。カントリーリスクが低いということは、不動産の価値が急降下することはないと考えられます。したがって、日本への投資はリスクの低い投資として海外投資家に歓迎され、世界経済が混乱をすると投資家のリスク回避のために、安全資産である円が買われるのと同様不動産価値も上がりやすい性質があります。

以上のことと直近の不動産市況から考慮する。
景気が悪化すれば住宅・不動産市場にも影響は及ぶが、現在のところその気配は見られない。分譲マンション市場は、新築にとどまらず中古の価格上昇が止まらない。この現象から価格が天井を打つのはいつかが気になるが、価格が下がる材料は今のところ見当たらない。もちろん、このまま価格が上がり続ければ所得環境との見合いから消費者の買い意欲を冷やすことにつながるが、住宅ローンの低金利が引き続き下支えするのであろう。来年2023年の4月の黒田東彦日銀総裁の任期までは、日銀の金融政策であるマイナス金利を維持するのであろう。
現状維持の状況がしばらく続きそうな気配であることは間違いなさそうであろと筆者は考慮している。

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●2022.03.31
題名:3/22　公示地価公表

東京23区において地価上昇の傾向の特徴が変化しました。
商業地の上昇率は都心部からやや離れた中野区（2.3％UP）・杉並区（2.1%UP）・荒川区（2.0％UP）等のエリアが見られました。住宅地の上昇率は都心の中央区（2.9％UP）・豊島区（2.6%UP）・文京区（2.5％UP）・港区（2.4％UP）・千代田区・中野区・江東区（2.1％UP）のエリアとなっています。同じエリアでも土地の用途によって需要の動向が違ってきています。このことを踏まえて、投資先のエリアや不動産の種別の選択をすることが求められる時代に移りつつあるようです。
インフレ傾向対策として不動産が強いと言われていますが、不動産投資については、慎重に進めて頂きたいと願います。

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