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コンサルティングメニュー

[ 顧問契約 ]
番頭契約 良い番頭のいる企業は、永続繁盛するものです。難しくなったこの時代だからこそ、当社は番頭として、いつも横に付き添い、あなたの大切な財産をお守り致します。
セカンドオピニオン契約 病気になると、よりよい決断をするために、主治医以外に「セカンドオピニオン」を求めることは今や一般的になっています。あなたの大切な財産の運用・保全及び承継に「セカンドオピニオン」 として当社がお引き受け致します。


[ 相続対策 ]
財産分析 ●財産基本報告書作成(現状分析)
良い番頭のいる企業は、永続繁盛するものです。難しくなったこの時代だからこそ、当社は番頭として、いつも横に付き添い、あなたの大切な財産をお守り致します。
●ライフプランシート作成
漠然とした将来への夢を具体化して、それに必要な資金計画を立てることは大切な事です。たとえば、現在所有の建物の中長期修繕計画や不動産購入、教育資金・事業承継の時期など、今後予想される家族のイベントなどを記入して、いつ、いくらのお金が必要になるか、いつまでにいくらの貯蓄が必要かを明らかにしてみることをお勧め致します。
納税計画立案 ●納税資金対策
相続税の納税資金の対策をしないままの税金対策は危険極まりないのです。先ず、納税をいかに確実にかつ有利になるように計画するのは早期に対策しておくべき重要なことなのです。
●物納要件整備
物納は難しくなりました。物納要件を事前に完備し、準備しておくことは、重要なことなのです。
遺産分割シミュレーション 遺産分割は、相続において最も大変なことであり、かつ最も重要な手続きです。これが円滑にまとまるか否かで、その相続がいわゆる「争族」となってしまったりしたら大変です。分割によって税負担もそれぞれ違ってきますので、対策方法もそれぞれに行わないとならないのです。
遺言書等作成のお手伝い 遺言を書くことが大切な事とわかっていても、なかなか簡単に作成できるものではありません。あなたにとってベストな方法を資格者と共にご提案致します。
生前贈与 生前に相続予定者等へ資産を贈与することです。財産を、生前に贈与することで、将来負担すべき相続税を押さえるために利用します。贈与税率は相続税率よりも高いのですが、工夫により大きなメリットが生じることもあるのです。
生命保険の見直し いったん加入した生命保険も生活環境の変化や考え方の変化にあわせて見直すことが必要です。また、生命保険は進化し、また各保険会社間の競争から「安くていい保険」が次々と発売されています。さらに自分にとって有利な保険があるかもしれません。長い人生の間には、自分の考え方やライフスタイルが変わります。そういった場合にはあなたの生命保険も見直す必要がある場合があります。
海外生命保険 日本の保険商品は、非常に多くの保障を組み入れて一見お得なように見えますが、海外基準から見れば、保障内容の割には非常に掛金が高く、配当や解約返戻率も低いため、実際には早く死亡しない限りメリットが見えないものばかりです。 海外の保険は、法律で日本人は加入できないのではないかと心配される方もいらっしゃいますが、実際には、海外で正規に販売されている保険を契約することは可能なのです。大切なお金を支払うのは自分自身ですから、しっかり比較検討してメリットのあるものを選びたいものです。
小規模企業共済 個人事業主や共同経営者、小規模企業にとって、節税しながら将来の生活資金を確保できる国の制度があります。それは「小規模企業共済」という制度です。この制度では掛金を払い込んだ分だけ節税することができ、払い込んだ掛金は事業を廃業されたときなどに退職金として受け取ることができます。まさに、個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員の方のための退職金共済制度といえます。


[ 法人活用 ]
法人設立 資産管理会社を設立し、法人を有効に利用することは相続対策として有効です。既に法人を設立していても上手に活用している方はあまり多くないようです。番頭契約または、セカンドオピニオン契約と併せてご利用下さい。
事業承継
(会社の規模にかかわらず、企業オーナーにとって事業承継対策は、重要で頭の痛い問題です。)
●退職金対策
役員退職金をキチンと整備することは、事業承継における基本と言えます。また、死亡退職金は個人の相続対策にも十分役に立ちますので、検討する価値があります。加入方法により法人税対策にもなります。
●自社株対策
事業承継を進めていくうえで、自社株の価格は大きなポイントとなります。評価を抑えたうえで効果的に次世代に移転することは、事業承継を円滑に進めていくうえでも、個人の相続対策にも有効な手段と言えます。
新設不動産所有法人
(同族)の株贈与による相続税対策
個人資産を移転する相続対策の手法の一つとして活用できます。出資金(現金)と借入をバランスよく使い、収益物件を購入後に自社株評価の低い時に次世代に贈与します。出資金(現金)と収益が次世代にうまく移転ができる手法です。
役員貸付と社債 役員として会社に貸付金がある方も多いと思います。その際に受け取る金利は個人所得では総合課税となり、税額の負担が多い場合が殆どです。社債をうまく活用する事で税負担が軽減できる場合があります。
セーフティ共済 セーフティー共済は、掛け金が全額損金となり、40か月以降は任意解約でも解約手当金が100%となる制度です。上限額は決められていますが中小企業には有効な共済制度です。


[ 不動産運用 ]
有効活用診断 あなたご所有の不動産について最適な活用方法をご提案いたします。また、今ご提案を受けている有効活用提案について、総合的に適否を判断いたします。
建築コンサル 有効活用により建築が一番と判断されたとき、設計者、建築会社の選定をお手伝いします。業者側の言いなりにならないように弊社の専門家がアドバイスします。
テナント誘致 ご所有地に最適なテナントを誘致します。豊富な人脈から最適なテナントをご紹介します。併せて契約内容についてもお客様優位に交渉いたします。
定期借地権 ●地代前払い方式
地代前払い方式で一括して地代を受け取り活用します。税務申告は年数に分けて申告できます。
●権利金方式
将来返却の必要ない権利金の授受によって行う手法。時価の2分の1以上であれば、譲渡と同じ扱いとなり、事業用資産の買い替え特例も活用できるケースがあります。
等価交換方式 自己資金負担や借入金をせずに有効活用する手法。最適な交換比率や条件についてオーナーに代わって交渉いたします。
資産の組み換え ご所有地での活用が不適と診断された場合は、資産の組換えが有効な手段となります。適正価格での売却そして長期安定収入を実現できる収益物件の検索など、プロの目でお手伝いいたします。
不動産売却 最適かつ高額での売却を実現します。仲介手数料も割安で行います。
不動産購入 不動産の購入は難しいものです。長期的に何定収入を得る為の物件です。プロの目を入れて選びましょう。
収益改善コンサル 現在ご所有の不動産について、空室の増加や賃料の下落等により収益が悪化している物件を様々な角度から検証して、収益改善提案を行います。
管理会社の見直し ●PM(プロパティマネジメント:賃貸管理)
賃料の入出金や新規募集、更新手続き、クレーム対応など行う。業務内容と費用について複数の会社を比較する事で、収益改善が見込めます。
●BM(ビルマネジメント:建物・設備管理)
建物清掃やエレベーター管理、消防設備等の管理など建物維持には必要な費用です。業務内容と費用について複数の会社を比較する事で、収益改善が見込めます。
空室対策 長期間空室が決まらずに悩んでいらっしゃるオーナー様も多いと思います。費用を掛けずに簡単にできる対策から大規模修繕まで、空室対策をご提案いたします。
コンバージョン 建築当時は有効だった提案も時間の経過とともに現状に合わなくなってきているケースも少なくありません。用途変更(コンバージョン)が有効な対策であるケースもでてきます。その場合は専門家の意見やテナント等の確保が重要となります。それらをアドバイスいたします。
貸地・借地整理 貸地や借地は、その権利関係からキチンとした整理が必要なケースがあります。それらの問題解決のお手伝いをいたします。
貸家整理 築年数の経過した建物をリニューアルや建て替える場合など、現入居者の対応が問題となります。弊社は資格者等と協力し、適法に対応をいたします。


[ その他 ]
家訓づくり 先祖伝来のしきたりや思いを後世に伝えるため、家訓づくりをお手伝いいたします。
養子縁組 事業承継や財産承継には養子縁組は有効な相続対策です。しかしながら、キチンとした理解のないままに実行をすると、後で取り返しのつかないトラブルが発生することにもなりかねません。当社では専門家と協業しながらお手伝いをしてまいります。
民事信託 高齢者や障がい者の財産管理、2次相続以降の財産承継の道筋を立てる事ができる新しい財産管理の形です。
制限が多く、家庭の中に裁判所を入れてしまうような成年後見制度に代わる手法としても有効です。
成年後見制度 認知症の財産管理や療養介護の対処法として、専門家と協力しながら選任のお手伝いをいたします。
税金還付
コンサルティング
●相続税還付(*)
過去5年以内の相続税申告は見直しをすることで税金が還付できる可能性があります。特に不動産の評価は、専門的な知識の有無によってかなりの差が出る事があります。
●消費税還付(*)
アパートやマンション、事業用ビル等の建築や購入の際に支払った消費税は、還付ができる可能性があります。
●固定資産税還付(*)
賦課課税である固定資産税は、細かい見直しをすることで還付できる可能性がある場合があります
資格者業務 ●相続税申告(*)
税理士の中でも相続税(資産税)に詳しい税理士は意外と少ないのが現実です。
最適な申告ができる税理士をご紹介します。
●確定申告(所得税・消費税等)(*)
毎年の確定申告。煩雑な申告をお手伝いする税理士をご紹介します。
●不動産鑑定(*)
同族間への売買や家族間への贈与、相続財産(不動産)の評価など、客観的な時価を算定するときに有効です。
●登記・測量(*)
所有地の測量、登記名義の変更など土地家屋調査士や司法書士等のご紹介をいたします。

(※)は、当社単独では行えない業務を指します。
(税理士や弁護士、測量士、司法書士等の資格者と協業で行う業務です。)