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コンサルティングの現場から
  • ●2020.03.20
    題名:2020年公示地価発表

    3/18に2020年の公示地価が発表になりました。

    新聞の見出しを見ると「全国全用途平均で5年連続の上昇」「地方圏も4割で上昇

    不動産市況が好調のように見えます・・・。

     

    公示地価とは1月1日現在の時価に近い数字を示していると言われています。

    そして、その他の公的な評価額の指標となり、例えば7月に発表になる「路線価」は、公示地価の8割程度。

    5~6月に通知が来る「固定資産税評価額」は、公示地価の7割程度と言われています。

     

    従ってこのままいけば、固定資産税評価額も路線価も上昇するだろうという事が予想されます。

     

    しかしながら、かなり前に評価をし、1月1日での時点修正を予測して価格が決められる為、突発的な事情があると、反映できないといったデメリットもあります。

    今、新型コロナウィルス騒ぎで足元の経済はガタガタになってきています。

    今後不動産市況にも影響が出ると思われますが、これらの公的評価額に反映されるのは、少し時間がかかるのが常です。

    バブル崩壊直後の様に、時価(取引価格)は下がっているものの、公的指標(路線価等)は上昇しているといったミスマッチが起こる可能性が出てくるかもしれません。

     

    今こそ冷静にご自分が保有している不動産の棚卸(=再評価)を行い、有事に備えることが重要かもしれません。

     

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  • ●2020.02.13
    題名:海外居住者が相続人にいる時は、国外転出時課税制度に注意

    平成277月に施行された「国外転出時課税制度」

    概要は、国外転出(移住)する際に、1億円以上の有価証券等を所有している時には、国外へ転出する時に譲渡があったとみなして、対象財産の含み益に対して課税する制度です。

    実はこの制度、相続発生の時にも適用される条項が存在したのですが、皆さんご存知でしたか?

     

    例えば、1億円以上の有価証券等を所有している人に相続が発生したとします。

    そして相続人の中に海外居住者がいたとします。

    この場合、相続開始時にこの有価証券に譲渡があったとみなして、含み益に対して税金が課せられるのです。

    しかも、4ヶ月以内(準確定申告の期限内)に申告・納税をしないといけないのです。

    まだ、遺産分割が確定していないでしょうから、一旦法定相続分で計算して納税し、分割確定後に修正申告する事になるのでしょうが、何だか変な税制のように感じます。

     

    相続人が海外に住んでいるケースが珍しくない時代ですが、私自身は初めて適用する税制だったので、今回ちょっとビックリしました。

    漏れがないように注意したいですね!

     

     

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  • ●2019.12.17
    題名:令和2年度税制改正大綱が発表されました

    久々の投稿です。
    今年はマメに更新しようと誓ったのにこの様です。(情けない・・・)
    来年こそはマメに更新する事を誓います・・・。

    さて、先週12/12に令和2年度税制改正大綱が発表されました。
    私が注目したのは以下の3点。

    ①国外中古建物の減価償却費による損失と国内の収益との損益通算を不可
    ・富裕層向けに大々的に節税商品として販売されていましたが、いよいよメスが入りました。

    ②事業用資産の買換え特例が3年延長
    ・面積制限がされてからは使い勝手が悪くなったものの、適用延長は安心しました。

    ③居住用賃貸建物の消費税還付の封じ込め
    ・いろいろな形で、居住用賃貸建物の消費税還付をしてきましたが、この改正で終了か?

    税制改正は、その内容を深く理解する事はもちろんですが、どの様にコンサルティングの提案に盛り込んでいくかを考えて、実践していく事が重要だと考えています。

    今後、詳細が見えてきましたら解説しますが、今日のところはこの辺で・・・。

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  • ●2018.12.28
    題名:本を出版しました

    この度、幻冬舎から本を出版しました。

    タイトルは、『相続財産は”不平等”に分けなさい』です。

    法定相続分での平等相続が当たり前だと思われている人も多いと思います。

    しかし、実際の相続の現場に約20年、身を置いている立場からしますと、円満な相続は全て不平等な遺産分割が行われているといっても過言ではありません。揉めている相続こそが「法定相続分による平等相続」なのが実態です。

    不平等(法定相続分で分割されていない)といっても、相続人間では納得感のある公平な遺産分割が行われいているのです。

    民法906条には、遺産分割は相続財産の種類や性質、相続人個々の状況(心身の状態や生活の状況等)の一切を考慮して行うと記載があります。

    すなわち、平等で分けなくても良いと書いてあるのです。

    そして、今回の民法改正は、家族関係や相続人達のおかれている環境の変化などに対応するために行われたと言われています。

    特に自筆証書遺言の様式緩和は、遺産分割が法定相続分では対応できなくなっている現実を踏まえ、遺言による財産分与をより進めていこうという考えのもと、改正が行われたようです。

    相続を争う家族(争族)にすることなく、そして長期間争い続ける(争続)ことが無いように、『不平等相続』を考えてみてください。

    相続が、思いやりのある『想族』に、そして相続人全員が爽やかになる『爽続』となる為の指針となれば幸いだと思っています。

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  • ●2018.07.01
    題名:民法(相続関連)改正について考える

    今国会において、民法(相続関連)の改正案が成立する見通しとなったようです。
    改正案の目玉の一つに『配偶者の居住権』の制定がありますが、この件について一言。

    改正の概要は、例えば夫(父)が亡くなり、同居していた妻(母)が引き続きその家に居住するとします。
    亡くなった夫(父)のめぼしい財産は自宅しかないとします。
    遺産分割において他の相続人(子)とこの自宅が共有になったとしても、引き続き住み続けられる権利だといいます。

    何かおかしくありませんか?

    裏を返せば、上記の例で言いますと、共有持ち分を持った相続人(子)が、母親に対して『自宅を売って自分の相続分相当額の金をよこせ!』と主張し、母親が止む無く自宅を追いやられるという事が頻繁に起こっていて、そのことに対抗する手段だと考えられます。

    そんな事を主張する人がいるのだろうか?と、この改正案を聞いたときに耳を疑いました。

    改正案が出されるという事ですから、相当数あるという事なのでしょうね・・・!

    こんな事をわざわざ法整備しないといけない国になってしまったのでしょうか・・・。
    私は、個人的に非常に残念な事だと思っています。

    均分相続、平等相続を声高に主張する今の体質の弊害だと感じています。

    民法906条(遺産分割の基準)には)次のように定められています。
    遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

    詩人の相田みつをさん詩に次のようなものがあるのを思い出しました。
    『わけ合えばあまる。うばい合えばば足らぬ』

    まさにその通りです・・・。

     

     

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  • ●2017.10.09
    題名:AIに負けるな!

    9月25日の日本経済新聞の朝刊にショッキングな記事が出ていました。

    難関とされる資格(=サムライ業:税理士や司法書士など「士」がつく資格)が近い将来には、

    AIに代替可能だというもの。

    例えば、税理は92.5%、司法書士は78%、行政書士は93.1%、弁理士は92.1%、公認会計士は85.9%、

    弁護士は一番少なく1.4%が代替可能だという研究結果です。(野村総研とオックスフォード大の研究)

    一生懸命勉強して取った資格なのに、近い将来にはAIに代替可能とは、大変ショックですね!

     

    私の尊敬する、船井幸雄(経営指導の神様:故人)は、生前に『つぶれない会社とは、どんな会社か』という話をしてくれました。

    『社会に必要で、無くなっては困る会社は、絶対に潰れない!』と明言していました。

    AIに代替される業務の殆どは、調査業務、文章や資料の作成業務、知識の教示などの処理型の仕事だと言います。

    従って、これからは従来の業務に『付加価値』をつけないと生き残れないという事になります。

    処理型の仕事に提案やコンサルティングをプラスする事。

    そして、人の中に深く入っていく事(人の心に食い込む事)が重要なのです。

    ご自分の仕事の中で、何が『人にしかできない仕事』なのか、今一度振り返り、それらのサービスを利用する『人』に対して、どれだけ尽くすことができる(心に食い込める)のかを考え、実践する事が必要な時に来ているようです。

    キーワードは『専門知識+コンサルティング能力+人の心に食い込む力』です。

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  • ●2017.09.29
    題名:営業マンとコンサルタント

    9月から当社には2名の新人が入社しました。

    新人といっても社会人としてはベテランの域にいる方ですが、当社の仕事(財産コンサルティング)は、初めてという人たちです。

    2人とも前職で営業として立派な成績を収めてきた方々ですが、入社後の研修で『財産コンサルタントは営業マンとは違う!』という話をしたら、ちょっと『目がテン』だったようです。

    さて皆さん、営業マンとコンサルタントの違いをご存知ですか?

    簡単に言ってしまうと、「営業マンは最終的に自社の商品に結びつける提案をしますが、コンサルタントは特定の商品を持たない為、お客様に最適な提案が可能である。」という点に大きな違いがあるのです。

    『これを売らないといけない。』というプレッシャーが無い良さの反面、『では何を提案したら良いのか?』という葛藤の中で、当社のコンサルタントとして一歩を踏み出しています。

    私自身も新人に話すことによって、コンサルタントの役割、コンサルティングの意義を改めて実感した一ヶ月でした。

    新人2名が加入した、財産ブレーントラストにご期待下さい。

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